失業保険は何日間もらえるのか。被保険者期間って何のこと?

失業保険(失業手当)を
最大限に受け取れる方法とは?
それは、雇用保険を納めてきた年月がポイントです。

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失業保険(雇用保険の失業給付金)とは
雇用保険を納めてきた会社員が
会社を辞めたり、会社が倒産して無職になった時に
一定期間援助してもらえる制度です。

一般的に正社員で勤務していると
毎月の給与明細の中に
「雇用保険」という欄があり、
そこから一定額が天引きされているはずです。

しかし。
援助してもらえる期間は
・会社の辞め方
・雇用保険を納めた長さ
によって変わってきます。

まずは、雇用保険を納めた長さについて解説しましょう。

失業手当を受け取れる条件
「会社の辞め方」について

会社を辞める理由は十人十色。
上司が嫌だとか、やりたい仕事が他にできたとか
ブラック企業だったとか・・・・。

でも
「書類上の会社の辞め方」には2種類があります。

『自己都合退職』

『会社都合退職』
です。

会社都合退職の場合は、
リストラや倒産、
事業の撤退により業務が消滅したなど
「個人の希望に関わらず
強制力を持って退職に追い込まれること」をいいます。

「特定受給資格者」というものです。

会社都合退職の人には
失業手当が支給される速度が早いなど
自己都合退職の人よりも手厚い支援が整っています。
 
 

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『会社都合退職』の場合
失業手当の支給日は、退職した「翌月」から支給

『自己都合退職』の場合
失業手当の支給日は、退職した「4ヵ月後」から支給

これってけっこう違いますよね!
パワハラなどで退職に追い込まれたにも関わらず
逃げるようにして会社を出たため
「自己都合退職」を選択する人も多いですが
受給開始のスピードの他にも
雇用保険を納めた長さによっても
受給できるかできないかの瀬戸際になることもありますので
ここは最重要ポイントといっても過言ではありません。
 
 

失業手当を受け取れる条件
「雇用保険を納めた長さ」について

『自己都合退職』の場合は、
雇用保険の加入期間が
会社を辞めた日よりさかのぼって
「2年間に12ヶ月以上あること」が条件です。

これは
直近2年間のうち
最低12ヶ月分の雇用保険を納めていると
給付対象となるということです。
(1つの会社に限らず、複数の会社での合算もOK)

一方、『会社都合退職』の場合は、
6ヶ月以上加入していればOKです。
 
 

ここでさらに確認しておきたいこと!
「雇用保険の被保険者期間」について

あなたは高校や短大、大学を卒業して、
どのくらい雇用保険を払い続けてきましたか?

1つの会社に限らず
あなたがこれまでに納め続けた雇用保険の総年数によって
失業手当がもらえる日数(所定給付日数)が変わってきます。

まずは
『自己都合退職』の場合

10年未満までは90日
10年以上で20年未満で120日
20年以上で150日

と定められています。
20代だとおそらく10年未満になるでしょうから
失業手当を申請後、
4カ月後から給付がはじまり
90日間の給付が受けられるということになります。

続いて
『会社都合退職』の場合

ここでは加入年数と年齢という2つの要素によって
給付できる日数が変わってきます。

雇用保険給付金条件

※なお、65歳以上の場合は
「自己都合」「会社都合」に関わらず
被保険者期間が1年未満だと30日分、
1年以上は50日分を一時金として支給されます。
 
 
なんだか「自己都合退職」って損!?
もっと早く給付金を受け取ることはできないのか?
そう思った方は
次の記事の「失業保険を早く受け取る方法」をご覧ください☆
 
 




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