日本航空業界パイロット不足。2030年問題を考える

パイロット不足により
LCC格安航空会社の欠航便が相次いでいる。
その原因とは?

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日本の二大航空会社ANA・JALは
パイロットを正社員に限って採用している。

現在の日本のパイロット人口は
その多くが50代であり、
30代・20代は研修中か副操縦士というわけ。

ちなみにこの時期の年収は300万円~500万円と
「憧れの職業」にしては意外に控えめな年収だ。

副操縦士の訓練期間はおよそ4年間。
そこから10年くらい経験を積まないと機長には昇格できない。
何も障害なくストレートに昇格し続けても
37~40歳くらいにやっと機長になれる。

機長の年収は1000万円~1200万円の人が多い。
定年までこの年収を維持できれば良いが
おそろしく厳しい身体条件をずっとクリアし続けることは
年齢での衰えを考えるとすごい自己管理能力だ!

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パイロットになるには、
1.「自社養成」航空会社のパイロット募集(養成)に直接応募する。
2.「航空大学」(独立行政法人運営)に進学する。
3.航空自衛隊または海上自衛隊に入隊する。

がポピュラーな方法ですが、
今回騒がれているパイロット不足に関しては
1と2が当てはまります。

2.航空大学は、
身体検査などの厳しい条件をクリアできたとしても
そこからの倍率が100倍以上。とても狭き門です。

しかも身体条件のひとつで
身長は158cm以上と決められていますから
日本人女性の半分以上がこの時点で受験資格がありません(>_<) 私も残念ながら目指すことすら・・・。 東海大学や桜美林大学などの私立大学にも 航空過程はありますが その学費、聞いてびっくり! 1300万円~2600万円以上もかかると。 一般の私立大学の学費は 400万円~600万円ですが そこは飛行機を用意したり滑走路での実習・研修費用など おそろしく経費がかさむのでしょう。 ピーチパイロット不足欠航

さてさて
パイロット不足に拍車をかけたのは
日本の人口&労働人口が
50代40代にかなり偏っていることはもちろんありますが。
2010年のJALの会社更生法適用の申請も大きかった。

JALにも
もちろん自社養成のパイロット研修生たちがいましたが、
会社が破たんしたので、パイロット養成は廃止。

研修生たちは
一度も飛ぶことなく夢半ばで諦めることに。

日本パイロットなるには

また、日本の現行制度では
パイロットは
飛び続けなければ資格を失う職業。
飛行時間の条件があるので
一度休職したあと復職することが叶わない。
※産休・育休明けの女性パイロットはJALにひとりだけいる

それに海外と日本の基準が異なるため
(日本の方がだいぶ厳しい)
海外パイロットたちの参入はあまり見込めない。

こうしてどんどんパイロットは減っていく。

さらに腕のいいパイロットは
航空会社間で引き抜きによって移動する。

会社としては「退職します」という人を
無理やりひきとめることはできないし
現在、航空会社では
ヘッドハンティング合戦が激化している。

しかも、語学力が堪能な人材であれば
日本にこだわらなくても
海外の方が地位も年収も格段に高い。

世界でパイロットの奪い合いが起きているのだ。

問題は、次の大量退職のタイミング。
2030年には今中心となっている50代40代のベテラン機長が
大量に定年退職を迎える。
(ただし、身体検査をクリアすると65歳まで契約延長)

ここでさらに人材の奪い合いは激化する。

身体検査をクリアしたベテラン機長が
「同じ仕事だけれど60歳越えたんで給料安くなりますよ」
に納得するとはとうてい思えない。
民間企業でまかり通っているこの方式が
引くてあまたの業界で通用するとは思えないし、
ますますパイロットの奪い合いが起こると考えられる。

しかし。
少子化とおなじくパイロット不足も急には解決できない。
今のところ、まったくもって解決の糸口は見えず
不安が募るばかりだ。

 
 
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