求人票と条件が違う！これはなぜ起こる？

いまや、就職・転職サイトなしでは就職活動できない時代。
しかし、テレビCMや合同企業説明会を行っている信頼度の高いサイトを利用しても、
「求人票と条件が違う」という事態は多々発生します。

就職先が大手企業であれば、そんな事態は発生しにくくなりますが、
中小企業であれば、必ずといっていいほど「あれ？聞いてたのと違う」というのは発生します。

健康保険に入れない、給料（時給）が違う、残業代が出ない。ボーナスがない。

厚生年金に入れない、健康診断がない、休日出勤が多いし無給である。

（これ、実は、かつて私が一年だけ勤めていた企業のことです　笑　）

一般的に

『人材不足で採用競争が激しくなり、求人票詐欺が起こっている』といわれています。

ですが、求人広告の仕事に携わった身からすれば、もうひとつ大きな原因があるのです。

求人詐欺は、転職サイトの「あるルール」が原因

求人広告を出すときには、ほとんどの大手サイトで「ルール」が設けられています。

それは、

「労働基準法に違反する求人は掲載できない」

というルールです。

一見、ユーザーのために有効なルールのように思えますが、実際の広告制作の現場では次のような会話がなされています。

広告営業「この条件では、掲載できませんよ」

企業の採用担当者「じゃあ、雇用保険完備と書いておいてください。本人が希望すれば入れるようにします。」

こういう会話は、小規模な会社とのやりとりでけっこう頻繁に交わされています。

求人票で嘘をついて、罰則はないの？

嘘の求人広告で労働者を騙すと、これは明らかに違法性があり罰金などが科せられます。

ですが、求人サイトを運営している広告会社には特に罰則がありません。

さきほど記述した会話であれば、広告営業マンが詐欺に加担したとまでは言えませんし、悪いのは採用する企側だということになります。

つまり、「おたくの求人サイトを見て騙された！」と主張しても、サイト運営側は自社の責任を認めることはありません。

求人広告は、あくまで「広告」である。

私がそうだったように、
「どこの会社もそうだよ」と言われると、
つい「そういうもんなのか」と我慢して受け入れてしまいがちですが、

親や兄弟、友人に相談したり、労働基準監督署などに相談することが大切です。

こんなことを言っては身も蓋もないかもしれませんが

残念ながら求人広告は「広告」です。

書かれていることを自分で確認する、ということが必要です。

続いての記事はこちら☆
よくある「裁量労働制」ってなに？実体験から解説！

面接で「これだけはやっておくこと」