ブラック企業を求人広告で見破れない理由とは？
大手転職サイトだから「逆に安心できない」そのワケを解説します。
求人票と条件が違う！これはなぜ起こる？
いまや、就職・転職サイトなしでは就職活動できない時代。
しかし、テレビCMや合同企業説明会を行っている信頼度の高いサイトを利用しても、
「求人票と条件が違う」という事態は多々発生します。
就職先が大手企業であれば、そんな事態は発生しにくくなりますが、
中小企業であれば、必ずといっていいほど「あれ？聞いてたのと違う」というのは発生します。
健康保険に入れない、給料（時給）が違う、残業代が出ない。ボーナスがない。
厚生年金に入れない、健康診断がない、休日出勤が多いし無給である。
（これ、実は、かつて私が一年だけ勤めていた企業のことです 笑 ）
一般的に
『人材不足で採用競争が激しくなり、求人票詐欺が起こっている』といわれています。
ですが、求人広告の仕事に携わった身からすれば、もうひとつ大きな原因があるのです。
求人詐欺は、転職サイトの「あるルール」が原因
求人広告を出すときには、ほとんどの大手サイトで「ルール」が設けられています。
それは、
「労働基準法に違反する求人は掲載できない」
というルールです。
一見、ユーザーのために有効なルールのように思えますが、実際の広告制作の現場では次のような会話がなされています。
広告営業「この条件では、掲載できませんよ」
企業の採用担当者「じゃあ、雇用保険完備と書いておいてください。本人が希望すれば入れるようにします。」
こういう会話は、小規模な会社とのやりとりでけっこう頻繁に交わされています。
求人票で嘘をついて、罰則はないの？
嘘の求人広告で労働者を騙すと、これは明らかに違法性があり罰金などが科せられます。
ですが、求人サイトを運営している広告会社には特に罰則がありません。
さきほど記述した会話であれば、広告営業マンが詐欺に加担したとまでは言えませんし、悪いのは採用する企側だということになります。
つまり、「おたくの求人サイトを見て騙された！」と主張しても、サイト運営側は自社の責任を認めることはありません。
求人広告は、あくまで「広告」である。
私がそうだったように、
「どこの会社もそうだよ」と言われると、
つい「そういうもんなのか」と我慢して受け入れてしまいがちですが、
親や兄弟、友人に相談したり、労働基準監督署などに相談することが大切です。
こんなことを言っては身も蓋もないかもしれませんが
残念ながら求人広告は「広告」です。
書かれていることを自分で確認する、ということが必要です。
続いての記事はこちら☆
よくある「裁量労働制」ってなに？実体験から解説！
