医療費控除とは?確定申告の期間と還付時期、医療費の対象はどこまで?

年末です!確定申告のために収入・経費をまとめたり、
家族の医療費の領収証・レシートなどを整理する必要があります。
今回は2016年(2015年1月1日~12月31日分)に申告する「医療費控除」について解説します。

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2016年確定申告の期間は、いつからいつまで?

確定申告とは、一般的に会社員でない人が行う税制手続きです。

健康的な会社員だった頃はやったことがありませんでしたが、
会社を退職したら避けて通れないものです。(辞めたタイミングや職の有無にもよりますが)

2015年1月1日~12月31日までの収入は、
翌年の2016年(平成28年)に行う確定申告で税務署に手続きを行う必要があります。

確定申告の期間は、
2016年2月16日(火)~3月15日(火)まで。
※この期間に遅れても、確定申告ができないというわけではありません。

ちなみに、年末調整を行う会社員の場合、
医療費控除の申請だけであれば、1月1日からすでに還付申請の受付は始まります。

自営業やパートなどの場合は、2016年2月16日(火)からまとめて片づけましょう。
 
 

医療費控除の還付金が返ってくるのはいつ?

2月・3月の税務署には、確定申告書類が殺到するので、
医療費控除の還付金は1カ月半~2カ月後の振込となります。
※書類の不備がなければ、の話です。

医療費控除の対象となる金額は、
以下の式で計算した金額で、最高200万円まで戻ってきます。
※1年間に支払った医療費の合計額が10万円以下の場合は、そもそも還付金はゼロ。

【1】実際に支払った医療費の合計額-【2】保険金などで補てんされる金額-10万円。
 
 
【2】の保険金とは、
「生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など」と規定があります。

※総額60万円の医療費のうち、
出産費用が40万円だったとすると、
出産育児一時金が47万円入りますが、
差額の7万円は他の医療費から引かれることはなく、
あくまでその事象に限るものとなっています。
 
 

2016年の確定申告・医療費控除に、マイナンバーは必要?

今回2016年に行う確定申告・医療費控除には、マイナンバーは不要です。
確定申告の書類に、マイナンバーの記載枠はありません。

マイナンバーを記載するのは、2017年(2016年度分)からの確定申告・医療費控除となります。
 
 

医療費控除の対象とは?病院への交通費やタクシー代は認められる?

医療費控除とは
簡単にいうと「たくさん医療費がかかった人には、所得税を減税してあげます」
という制度です。

条件は色々ありますが、
大前提として「所得税を払っていること」が最低条件です。

対象となる医療費は、
所得税を払っている人と生計を一にする家族・親族の医療費で、
基本的に「治療や診察のための費用」が対象であり、医療費控除には保険証適用か全額または一部自己負担かの制限はありません。

よく「不妊治療の自己負担分は、医療費控除が受けられない」と勘違いしている方もいらっしゃいますが、
すべてが受けられないわけではなく、
特定不妊治療(体外・顕微授精)といった”高額不妊治療”は医療費控除の対象になりませんが、
診察代や不妊検査費用、人工授精の費用などは、医療費控除の対象となります。
 
 
つまり、病院の診察代・薬代以外にも、「医療費」として認められる費用があるのです!

『病院への電車・バス代』は、
病院との距離やルートなどが著しく不適正でなければ、
公共交通機関の利用は対象としてほぼ認められます。

ちょっとややこしいのが『タクシー代』です。
タクシー代に限っては、
国税庁のHPに
「タクシー代については、一般的にはその全ての金額が医療費控除の対象となるわけではありません」と記載があります。

これは、
☆病状からみて急を要する場合
☆電車、バス等の利用ができない場合
☆一般的に支出される水準を著しく超えない
という条件を満たせば、タクシー代も全額医療費控除の対象として認められますという意味です。

例えば、
陣痛が来て動けなくなり、タクシーを呼んで病院にいった場合。
救急車の到着時間が待てないような急な病状悪化。
周辺に病院がない場所に住んでいる、または旅行先でそのような場所にいた等。

また、その正当性が明らかであれば、
「タクシーで高速を使った場合も、高速料金も医療費控除の対象」になります。
 
 

ドラッグストアで買った風邪薬や頭痛薬は、医療費控除の対象になる!

処方箋薬局ではない、
普通のドラッグストアで買った「医薬品」も医療費控除の対象になります。

冬の時期によく売れる「風邪薬」は、
次の条件を満たせば医療費として認められます。

【1】薬事法第2条第1項「医薬品の定義」に該当する薬であること
【2】治療や療養の為に必要であること
【3】不必要に高額でない事

【2】と【3】に関しては、何となく理解できますが、
もっともピンとこないのは【1】だと思います。

ドラッグストアにいくと、
商品のパッケージに「医薬品」や「医薬部外品」という表記がありますので、
そちらを確認してください。

風邪薬などの内服薬は、
ベンザブロックやパブロン、エスタック、ルルなどあげればキリがないほど種類がありますが、
そのほとんどが【2】の治療や療養の為に必要であるという条件を満たしている医薬品ですので、
医療費控除の対象となります。

また、熱を冷ますために使った「氷まくら」や「氷のう」の購入費用も、
医療費控除の対象になると国税庁のHPに記載があります。
 
 

ケガの治療のために使った絆創膏もテーピングも、医療費控除の対象!

「治療」というと大げさですが、絆創膏も医療費控除の対象になります。
また、湿布やテーピングも対象です。
※外科にかかったかどうかは関係ありません。
自己判断での治療であっても、
「捻挫をしたっぽい」「血が出ている」とか症状があった際に使ったものは医療費として認められます。
 
 

一方、医療費控除の対象にならないNG一覧もある。

たとえ入院したとしても、
テレビカード代やパジャマ・歯ブラシ代などは医療費として認められません。
(※それが「入院費用」として含まれている場合は、対象になる)

ドラッグストア関連でいうと、
栄養ドリンクや漢方薬、サプリメント、健康補助食品は医療費として認められません。
これらは「健康増進費用」であって、「治療費」ではないという理由からです。
 
 
また、治療ではないために「インフルエンザの予防接種料」も医療費控除の対象とはなりません。

予防接種で医療費控除の対象となるのは、
「家族がB型肝炎の場合に打つ予防接種」のみとなっています。

ほかにも「人間ドックの健診料」は、医療費控除の対象とはなりません。
(ただし、人間ドックで重大な疾患が見つかった場合はその治療費と共に対象になります。)
 
 

一般的な近眼では、コンタクトレンズ代や眼鏡代は医療費控除の対象外!

目が悪いと、コンタクトレンズ代がかさんでしまうのがつらいです。
私にとっては、眼鏡もコンタクトレンズも、コンタクトの洗浄液も必需品なのですが、
これは病気による「治療」ではないので医療費として認められません。

ただし、白内障などの疾患に要因する「必要性」があれば、認められるとのこと。

これと同じで、加齢によって装着している補聴器も、
病気による「治療」ではないので医療費として認められません。
 
 
いかがでしょうか?
病院に行っていなくても、
この一年間で控除対象となるものはたくさん買っているのではないでしょうか?

何事もなく暮らせることは一番なのですが、
せっかく制度があるので、還付されそうだなと思う方は確定申告をしてみましょう。
 
 
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